NPO法人　個別労使紛争処理センター 首都圏支部 | 日記一覧

「個別労使紛争処理センター」は、職場の労働問題のトラブル解決をお手伝いする目的で、労働問題の専門家である社会保険労務士が中心になって設立したNPO法人です。

くわしくはNPOのホームページで！

続きを読む

行政不服審査法が約50年ぶりに改正されたことに伴い、労災保険法をはじめ、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法など、労働・社会保険の不服申立て制度が変わります。

詳しくは厚生労働省のホー…

続きを読む

キャリアアップ助成金の制度が4月から変更になりました。
これまでの6コースを３コースに変更。
正規雇用労働者の短時間正社員への転換又は短時間正社員の新規雇入れを実施した場合の助成を廃止して、平成28年３⽉…

続きを読む

労働相談は、原則として面談でお受けしています。まずは、お電話ください。そして、相談を予約してください。

申し訳ありませんが、メールでのご相談、予約は受け付けていません。秘密は厳守しますので、お気軽にお電…

続きを読む

会社を経営する人も、そこで労働する人も全てにおいては平等です。労働する人は自分の守るべき家庭、そして自分のために働いているのです！

続きを読む

厚生労働省では、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。

このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配…

続きを読む

厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成26年度報告）をとりまとめましたので、発表します。

職業安定法施行規則 （昭和22年労働省令第12号） では労働者供給事業を行う労働組合等に対し、各年…

続きを読む

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引…

続きを読む

マタハラ防止を就業規則へ盛り込むことなどを義務付けることが求められます。

具体的には、マタハラ行為を禁止する規定を就業規則に盛り込むことや相談窓口の設置、社員研修の実施などです。

あなたの会社ではどうです…

続きを読む

■ 労働契約の期間に関すること

■ 有期労働契約の場合は、更新の有無・更新の基準に関すること。（平成25年４月１日施行）

■ 仕事をする場所及び仕事の内容に関すること

■ 始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇などに…

続きを読む